派遣会社が2018年内には激減する!?その理由は国が労働者を守る為

 

こんにちは、ブロガーの翔やんです。

国内にたくさんある「派遣会社」ってどれくらいあるのか知っていますか?

派遣会社は現状、国内に約8万社が存在しています。

なんて数だ!

これは全国にあるコンビニの店舗数よりも数が多いのです。

この「派遣会社」がなぜ今年中に激減するのか追及してみました。

 

そもそも有期雇用契約とは?

派遣会社で、派遣員として勤める場合「有期雇用契約」であることが多いです。

自分が従事する派遣元の会社と有期雇用契約します。(※派遣先とあなたが契約する訳ではありません)

「有期雇用契約」とは、およそ1年など定められた期間が決められている労働契約です。

満期ごとに更新が必要です。

有期雇用契約の形態

・アルバイト

・パート

・契約社員

ほかにも会社内によっては「準社員」など都合よく呼ばれていることもありますが、どう呼ばれようと契約の期間が定められているのであれば「有期雇用契約」には変わりありません。

これに対して、契約期間を設けないのが「無期雇用契約」です。

会社勤めの「正社員」は、主にこれに該当します。

 

 

ふたつの法律改正により我々労働者が守られる

国が「労働契約法」「労働者派遣法」のふたつの改正を定めたことにより、雇用の条件が変更されました。

 

ひとつは5年間有期で働けば無期になる法律

2012年に「労働契約法」が改正された内容で、5年間「有期雇用契約」で働くと「無期雇用契約」になるというもの。(2013年4月1日から実施)

 

例えば、派遣社員で契約社員として5年間働けば、その派遣元が「正社員」として雇わなくてはいけないという事。

他にも自身がパート勤務で5年間働き続けた後に、「正社員」として雇用してもらう事も可能です。

※ここで気を付けなければいけないのが、5年働いても自分から申し出をしないといけないという事。

何も言わずにいたら、そのまま続けさせられる可能性もありますので、「正社員」になりたいんだ!という方は、どんどん突っこんでいきましょう。

 

・5年ルール実施でおきうる問題

まず法律が実施されたのが2013年の4月なので、そこから5年経過している必要があるんです。

ですので、今からすぐにでも!と勢いよく会社へ申し出ても揉めてしまう可能性があるので、まずは期間がどれくらいなのかを会社と相談して見直す必要があります。

 

他にも、パートから無期雇用になる場合。

企業や会社にもよりますが、職種の内容次第では正社員とパートの間という立ち位置が生まれる可能性があります。

有期雇用から無期雇用になっただけで「正社員」とは違うという認識がされてしまうという事です。

こうなってしまうと、今まと変わらない給料で仕事が増えたりなど都合よく利用されてしまう場合も考えられます。

 

ひとつは同じ職場が3年までの派遣社員を守る為の法律

2015年に「労働派遣法」が改正された内容で、派遣社員(個人単位)が同一の組織で働けるのが3年間まで、という期間が設けられました。

「同じ派遣先の職場で勤めるのが3年間まで」というものです。

あなたが派遣されたとして、派遣しっぱなしという事態が防ぐことが出来ます。

 

ただし、派遣元の会社とすでに「無期雇用契約」をおこなっているのであれば対象外です。

要は、正社員かどうかですね。

他にも、60歳以上の派遣社員の場合や、期限が決められている有期のプロジェクトに派遣する、産後の育児休業の労働者が派遣される場合も期限の対象外です。

 

しかし、同じ職場へ派遣できるのは3年まで、というのは言い換えれば「同じ所で3年しか働けない」という事です。

3年経ったら、また新しい職場へというのは精神的にも疲れますよね。

 

それらを考慮してか「キャリアップ支援」が義務化されました。

これは、派遣元が派遣社員を「無期社員化」や「派遣先への直接雇用を依頼する」などが義務づけられました。

仮に派遣先で3年勤めた場合、派遣先から直接雇用されて、その会社の一員として働いていく、というのも可能な事があります。

その際は、派遣元にしっかり相談して相手先へ依頼してもらうことを忘れないようにしましょう。

逆に相手から勧誘されれば、派遣社員でいることが不安であるならば断わる理由はないですよね。

3年も務めている実績もあるので、新たに人を雇うよりかは相手も嬉しいはずです。

その時は、好条件にもなる可能性があるので、しっかり条件は確認するようにしたほうが良いです。

 

なぜ2018年に派遣会社は多く潰れるのか

これだけ会社の数があるので、当然小さい会社もたくさんあります。

そもそも「5年ルール」が適用されたのが2013年ですので、2018年である今年は5年を迎えることになります。

ですので、「有期契約」から「無期契約」の申し出が殺到し、それらにかかるコストなど考慮すると対応しきれない会社が数多く存在するということです。

そこからたくさんの会社や企業がつぶれてしまうだろうと想定されています。

要は、たくさん出来過ぎた問題の多い人材派遣会社を潰していこうという国の意向が見られます。

この人材派遣の業界の方の声を聞くと、約8万社あるうちの6万社が年内になくなるだろうと想定されています。

ここであふれ出る可能性のある派遣社員は、派遣先への直接雇用か、生き残る可能性が高い大手派遣会社へ転職する必要があると考えられます。

 

 

派遣社員が今後どうなるのかは2択と推測

今後、世の中はさらに「人手不足」の状況に陥ります。

たくさん企業や会社が出来ていく中で、労働者の全体の人口率が確実に低いからです。

人手不足の会社は派遣会社に泣きついてでも、人材を集めています。

それで何とか仕事を回しているんです。

その派遣会社がたくさん潰れてしまう事で、今後派遣社員に起きるメリット・デメリットがあると考えられます。

・職を失い、再度仕事を探す「求職者」として活動しなければならない

・派遣の会社が少なくなる事で、スキルや技術などを持ってさえいればさらに好待遇で雇われる可能性がある

国内から派遣会社が少なくなることで連鎖が起きると考えられます。

 

派遣会社が減る⇒派遣社員が減る⇒人手を失った企業や会社がさらに人材を求める⇒生き残る派遣会社が利用される⇒高利益での取引が行われる

 

正直な所、足元を見れる為、派遣会社が好条件で仕事を取得すると、そこに従事する派遣社員は優遇されやすいし、技術やスキルをもっているなら尚更です。

スタートが派遣社員としても、派遣先への直接雇用などを視野にいれて働いたほうが絶対良いです。

よくわからないまま働いてブラブラしていても良いように利用されるだけで終わってしまいます。

自分の意思を尊重するのが派遣業界だと思うので、しっかり意思表示して進むべきです。

人材不足が頻繁に叫ばれている中、人材派遣の業界ではこういった動向が考えられますので、視野を広げて情報を取り入れて、自身に活かしていく事が大切ですね!

 

お読みいただきありがとうございました。by翔やん

 

 

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